投資信託の基礎知識Basic knowledge

つみたてNISAについて

つみたてNISAとは?

公的な制度で、つみたて投資専用の【少額投資非課税制度】です。

投資信託で得られた利益には通常20.315%(※)の税金がかかりますが、つみたてNISAを活用すると税金がかかりません。

2037年まで、復興特別税(0.315%)が付加されています。
つみたてNISAとは
非課税投資枠は毎年40万円です。つまり、毎月一定額投資した場合の上限は毎月約33,000円になります。
投資可能期間は2018年1月~2037年12月までです。
投資対象商品は、法令上の条件を満たす投資信託(販売手数料が0円(ノーロード)、信託報酬が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど)に限定されます。
つみたてNISAのイメージ

つみたてNISAと一般NISAの違いを見てみましょう

つみたてNISA NISA(一般NISA)
非課税対象 投資対象商品にかかる普通分配金・売却益等
対象年齢 20歳以上
非課税投資枠 毎年40万円 毎年120万円
非課税投資総額
800万円
(40万円×20年)
600万円
(120万円×5年)
投資可能期間 2018年1月~2037年12月末まで 2014年1月~2023年12月末まで
投資対象商品 法令上の条件を満たす投資信託 上場株式、公募株式投資信託等
投資方法 つみたて投資のみ 特に制限なし

NZAMのつみたてNISA対象ファンド

つみたてNISAに関する注意点

1.口座開設

  • NISA口座は、1人1口座に限り開設できます(複数の金融機関で開設することはできません)。
  • NISA口座内で、一般NISAまたはつみたてNISAのどちらか一方を選択することになります。
  • 金融機関の変更は年単位で可能です。変更しようとする年の9月末までに、金融機関で変更の手続きを完了する必要があります。その年に既につみたてNISA口座内で株式投資信託等の購入をしていた場合には、変更できるのは翌年の投資分からです。
  • 金融機関を変更した場合には、変更前の金融機関のつみたてNISA口座では、追加の株式投資信託等の購入ができなくなりますのでご注意ください。
  • また、年単位で一般NISAとつみたてNISAを変更することが可能です。原則として、変更しようとする年の前年の10月から12月の間に、金融機関で変更の手続きを完了する必要があります。

2.非課税枠投資

  • つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円が上限です。
  • 購入方法は累積投資契約に基づく定期かつ継続的な買付け(積立投資)に限られており、例えば、一度に40万円分をまとめて購入することはできません。
  • その非課税投資枠の未使用分があっても、翌年以降に繰り越すことはできません。

3.口座間移動・損益通算

  • NISA口座で保有している株式投資信託等が値下がりした後に売却するなどして損失が出た場合でも、その他の口座(一般口座や特定口座)で保有している株式投資信託等の配当金や分配金、売却によって得た利益との相殺(損益通算)はできません。
  • 現在、NISA以外の口座で保有している株式投資信託等をNISA口座に移すことはできません。また、NISA口座で保有している株式投資信託等を、他の金融機関のNISA口座に移すこともできません。

4.非課税の対象となる配当金・分配金

  • ETFの分配金は、証券会社を通じて受け取る場合(株式数比例配分方式を選択してる場合)のみ非課税となります。
  • 株式投資信託の分配金は上記のような制限はありません。なお、普通分配金が非課税となります(元本払戻金(特別分配金)はそもそも課税の対象外です:下記6参照)。

5.分配金再投資とスイッチング

  • NISA口座内で収益分配金の再投資やスイッチングを行う場合、その分の非課税投資枠が必要です。収益分配金の再投資やスイッチングは、新規購入の場合と同様に非課税枠を利用します。そのため、その年の非課税投資枠を使い切っている場合、NISA口座内での収益分配金の再投資やスイッチングはできません。

6.特別分配金の取扱い

  • 株式投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は元本の払い戻しに相当し、利益として受け取るものではないことから、課税口座(特定口座や一般口座)においても、そもそも非課税であり、NISAの非課税メリットを享受できません。

7.つみたてNISAにおける住所確認

  • 法令により、つみたてNISAの勘定を設けた日から10年を経過した日(10年後以降は、さらに5年を経過した日毎の日)におけるご住所について、金融機関が確認することになっております。
  • 確認できない場合には、新たに買い付けた株式投資信託等をNISA口座へ受入れることができなくなります。