農中US債券オープン

◎追加型投信/◎海外/◎債券/◎分配金再投資(累積投資)可能

特色

米国の国債を中心とする公社債に投資します。

米国の公社債の中から流動性を勘案し、米国財務省証券(米国国債)を中心に投資することにより、利子等収益の確保に努めます。

運用にあたっては、組入れる債券(米国国債)の最長残存期間を2年程度とすることにより、債券の金利変動リスクを低減するよう努めます。

外貨建資産については、為替ヘッジを行わない方針です。したがって、為替変動リスクの影響を受けますので、基準価額は大きく変動することもあります。

通貨の投資対象は、米ドルのみとします。

円の米ドルに対する為替相場が、円安(ドル高)になる場合には、外貨建資産の円換算した資産価値が上昇して利益(為替差益)が発生するのに対して、円高(ドル安)になる場合には、外貨建資産の円換算した資産価値が下落して損失(為替差損)が発生します。

当ファンドにおける「リターンの源泉」と「リスクの所在」は以下のとおりです。

リターン(収益をもたらすもの) リスク(損失につながるもの)
  • 為替差益
    (=円安となった場合)
  • 債券利息収入
    (=米国債券から得られるクーポン収入)
  • 金利変動による収益
    (=米国の金利が低下した場合に、組入米国債券の価格が上昇)
〈為替変動リスク〉
  • 為替差損(=円高となった場合)
〈金利変動リスク〉
  • 金利変動による損失
    (=米国の金利が上昇した場合に、組入米国債券の価格が下落)

※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

リスクと費用

基準価額の変動要因

当ファンドは、公社債など値動きのある証券(外貨建証券は為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、投資者(受益者)の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。

ファンドの運用による損益は、すべて投資者(受益者)の皆様に帰属します。

投資信託は、預貯金と異なります。

主な変動要因は以下の通りです。

為替変動リスク

一般に、外貨建資産は当該通貨の円に対する外国為替相場の変動(円高・円安)の影響を受けます。このため外国為替相場が外貨建資産の当該通貨に対して円高(円安)となった場合には、ファンドの基準価額が下落(上昇)する要因となります。

金利変動リスク

一般に、投資対象国の市場金利が上昇(低下)した場合には、ファンドに組入れている債券の価格が下落(上昇)し、ファンドの基準価額が下落(上昇)する要因となります。

信用リスク

一般に、債券等の発行体(国・企業等)が財政難や業績不振に陥り、当該債券等の利息や元金の支払いが遅延・不能となる等の債務不履行が生じた場合またはその可能性が高まった場合には、ファンドに組入れている債券等の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。

  • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
  • 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
    また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
  • 投資者(受益者)のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じた額です。
ご購入時の手数料率の上限は1.10%(税抜1.0%)です。
信託財産留保額 ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用(信託報酬) 毎日、純資産総額に年0.825%(税抜0.75%)を乗じた額を計上します。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
その他の費用・手数料 監査費用は、毎日、純資産総額に年0.0033%(税抜0.003%)を乗じた額を計上します。
毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等は、その都度信託財産中から支払われます。
※運用状況により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※ファンドの費用の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※ご購入の際は、必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。