JA海外債券ファンド(隔月分配型)

◎追加型投信/◎海外/◎債券/◎分配金再投資(累積投資)可能

特色

日本を除く世界各国の債券等に投資します。

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。

当ファンドは、JA海外債券マザーファンドへの投資を通じて、日本を除く世界主要国の国債を中心とした公社債等へ投資します。

投資対象とする債券は、原則として投資適格債(BBB-格相当以上)とし、ポートフォリオ全体の平均格付け(保有している債券に係る信用格付けを加重平均したもの)は原則としてA格以上を維持します。

FTSE世界国債インデックス(除く日本、当社円換算ベース)を中長期的に上回る成果を目指します。

当ファンドは、FTSE世界国債インデックス(除く日本、当社円換算ベース)をベンチマーク※とします。

※「ベンチマーク」とは、ファンドの運用目標となる指標であり、また運用成果を検証する際の基準となります。

  • FTSE世界国債インデックス(除く日本)は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
    当インデックスの主な構成国は、米国・カナダ(北米)、ドイツ・フランス・イタリア・英国(欧州)、シンガポール・オーストラリア(アジア・オセアニア)などです。
  • 当ファンドの運用にあたっては、同インデックス(米ドルベース)をもとに、FTSE Fixed Income LLCの承諾を得たうえで、当社が独自に円換算したものを採用しています。

当インデックスは、年金の外国債券運用等においてもベンチマークとして数多く採用されています。

マザーファンドの外貨建資産の運用および為替取引の指図に関する権限を、ウエリントン・マネージメントに委託します。

世界有数の運用会社のひとつであるウエリントン・マネージメントがベンチマーク対比で以下の運用を行います。これらの運用手法に広く分散することによって、安定的な超過収益の獲得を目指します。また、ベンチマーク対比でのリスク管理も行います。

トップダウン・アプローチ
国別配分 投資対象国別およびグローバルなファンダメンタルズ分析と各国別の債券および通貨のリスク・リターン分析に基づき、相対的に魅力的な国の債券や通貨の投資比率を引き上げます。
デュレーション調整 ファンダメンタルズ分析に基づく金利見通しによりファンドの組入債券の入れ替え等によるデュレーション調整を行います。
イールドカーブ調整 イールドカーブ(金利の利回り曲線)の動きを予測してファンドの組入債券の残存期間別配分を調整します。
通貨配分 投資対象国のファンダメンタルズ分析によって為替相場の動きを予測して、ファンド全体に対するリスク管理に配慮しつつ、為替ポジション調整を行います。
セクター配分 セクター別のファンダメンタルズ分析に基づき、金利スプレッド比較等のセクター調査を行い、相対的に魅力的なセクター(国債、社債等の債券種別)の投資比率を引き上げます。
ボトムアップ・アプローチ
個別銘柄選択 投資適格銘柄のうち財務・信用力分析、相対的バリュエーション分析に基づき割安な銘柄の債券を選択します。

※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

原則として、隔月の年6回、安定的な分配を目指します。

投資する公社債の利息収益・売却益(評価益を含みます。)等を原資として、隔月の年6回、安定的に分配することを目指します。

毎決算時(奇数月の各10日、休業日の場合は翌営業日)に分配を行います。

分配金は、委託会社が決定します。委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

リスクと費用

基準価額の変動要因

当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて実質的に債券など値動きのある証券(外貨建証券は為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、投資者(受益者)の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。

ファンドの運用による損益は、すべて投資者(受益者)の皆様に帰属します。

投資信託は、預貯金と異なります。

主な変動要因は以下の通りです。

金利変動リスク

一般に、投資対象国の市場金利が上昇(低下)した場合には、ファンドに組入れている債券の価格が下落(上昇)し、ファンドの基準価額が下落(上昇)する要因となります。

為替変動リスク

一般に、外貨建資産は当該通貨の円に対する外国為替相場の変動(円高・円安)の影響を受けます。このため外国為替相場が外貨建資産の当該通貨に対して円高(円安)となった場合には、ファンドの基準価額が下落(上昇)する要因となります。

信用リスク

一般に、債券等の発行体(国・企業等)が財政難や業績不振に陥り、当該債券等の利息や元金の支払いが遅延・不能となる等の債務不履行が生じた場合またはその可能性が高まった場合には、ファンドに組入れている債券等の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。

  • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
  • 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
  • 投資者(受益者)のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じた額です。
ご購入時の手数料率の上限は1.65%(税抜1.5%)です。
信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.20%を乗じた額を、換金時にご負担いただきます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用(信託報酬) 毎日、純資産総額に年1.32%(税抜1.20%)を乗じた額を計上します。毎計算期間末または信託終了のときに信託財産中から支払われます。
その他の費用・手数料 監査費用は、毎日、純資産総額に年0.0033%(税抜0.003%)を乗じた額を計上します。
毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等は、その都度信託財産中から支払われます。
※運用状況により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※ファンドの費用の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※ご購入の際は、必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。