NZAM 上場投信 JPX日経400

◎追加型投信/◎国内/◎株式/◎ETF/◎インデックス型

申込みメモ

<取引所における売買の場合>
上場市場 東京証券取引所
銘柄コード 2526
上場日 2019年2月6日(設定日:2019年2月5日)
取引所における売買単位 1口単位
<取得申込・交換請求の場合>
取得単位 1ユニット以上1ユニット単位でお申込みいただけます。
「ユニット」:受益権取得時に適用される現物株式のポートフォリオで、対象株価指数に連動すると委託会社が想定するものです。
ポートフォリオの提示 委託会社は、取得申込受付日の3営業日前までに、申込ユニット数に応じた現物株式のポートフォリオを販売会社に提示します。
取得価額 取得申込受付日の基準価額(1口あたり)
取得方法 追加設定は有価証券により行います。
払込期日 販売会社が指定する日までに販売会社が指定する方法で引き渡しください。
当初元本 1口当たり14,047円
受益権の交換 2019年3月5日以降、受益権と有価証券との交換ができます。
交換単位 委託会社が定める一定口数の整数倍
交換価額 交換申込受付日の基準価額(1口あたり)
交換期日 原則として、交換申込受付日から起算して3営業日目から振替機関等の口座に交換申込を行った受益者に係る有価証券の増加の記載または記録が行われます。
申込締切時間 原則として、正午までに販売会社が受け付けた申込みを当日分とします。(申込みがこの時間を経過した場合は翌営業日の受付となります。)
申込受付不可日 次の期日または期間における、取得、交換の各申込については、原則として受付を停止します。ただし、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される場合は、取得、交換の各申込の受付を行うことができます。
<取得申込の受付けの停止>
  • 対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して3営業日以内
  • 対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の3営業日前から起算して6営業日以内
  • 対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採用日ならびに存続銘柄の指数株式数変更日の前営業日
  • 計算期間終了日の4営業日前から起算して5営業日以内(ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して6営業日以内)
  • 当ファンドが終了となる場合において、償還日の直前5営業日間
  • 委託会社が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
<交換申込の受付けの停止>
  • 対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して3営業日以内
  • 対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の3営業日前から起算して6営業日以内
  • 対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採用日ならびに存続銘柄の指数株式数変更日の前営業日
  • 計算期間終了日の4営業日前から起算して5営業日以内(ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して6営業日以内)
  • 当ファンドが終了となる場合において、償還日の直前5営業日間
  • 委託会社が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
取得・交換制限 委託会社は、発行会社等による大口の取得・交換の申込に対し、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合には、制限を設けることがあります。
取得・交換申込受付の
中止及び取消し
金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、委託会社が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合その他やむを得ない事情があるときおよび委託会社が必要と認めるときは、取得・交換の申込の受付の中止、取消しまたはその両方を行うことができます。
<その他>
信託期間 無期限(設定日:2019年2月5日)
繰上償還
  • 受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合または対象株価指数が廃止された場合等には、信託を終了(繰上償還)させます。
  • 2021年8月15日以降の受益権総口数が30万口を下回ることとなった場合等には、繰上償還となる場合があります。
決算日 毎年2月、8月の各15日
収益分配 年2回の決算時に、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
信託金の限度額 10兆円に相当する有価証券および金銭
公告 委託会社が投資者(受益者)に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
運用報告書 運用報告書の作成・交付は行いません。
課税関係 課税上は特定株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度は適用されます。なお、税制が改正された場合等には変更される場合があります。

※本ページは、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。金融商品取引所における取引価格と当サイト掲載の基準価額は異なります。金融商品取引所における価格情報等については、売買をお申込みになる証券会社にお問い合わせになるか、当ファンドが上場する金融商品取引所のウェブサイト等をご覧ください。有価証券の拠出により当ファンドの取得をご希望の場合には「目論見書」を販売会社(指定参加者)よりあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りの上、必ず内容をご確認ください。投資信託は、有価証券などの値動きを生じる証券(外貨建資産には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は日々変動します。したがって、元金が保証されるものではありません。また、運用の成果は運用の実績により変動します。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に負っていただくことになります。投資信託は貯金(預金)保険制度の対象ではありません。