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利益相反管理のための基本方針

フィデューシャリー・デューティーと利益相反管理義務

 当社は「高い倫理観の下で受託者責任を全うする資産運用会社として、不断に専門性の向上に努め、ニーズに適った投資手段を提供することを通じて顧客の利益に貢献していく。」という経営理念のもと、フィデューシャリー・デューティー(「受託者責任」)の実践に努めています。
 フィデューシャリー・デューティーとは、信認を得て他人のために任務を遂行する者(以下「フィデューシャリー」といいます。)が任務遂行上負う義務をいいます。その中核には、フィデューシャリーは顧客に忠実でなければならないという忠実義務があります。これは、フィデューシャリーは、顧客と利益が相反する立場に身を置いてはならず、専ら顧客の利益のために職務を遂行しなければならない(顧客以外の者の利益を図ってはならない)という利益相反管理義務に言い換えられます。
 当社は、本基本方針にもとづき、利益相反管理義務を遵守していきます。

利益相反の可能性がある行為の類型

 資産運用会社の業務においては、様々な場面で利益相反を生じる可能性があります。利益相反の可能性がある資産運用会社の行為の中には、金融商品取引法その他の法令等により禁止された行為(以下「禁止行為」といいます。)もありますが、禁止行為以外の行為については、適切な管理方法を講じることによって実施可能な場合があります。
 当社が管理対象とする、利益相反の可能性がある行為(法令等により全面的に禁止されている行為は抑々行ってはならないので除きます。)の類型を示せば、下表のとおりです。
 なお、この表において「お客様」とは、当社が運用する投資信託の受益者であるお客様、当社の投資一任契約・投資助言契約の相手方であるお客様、これらになろうとするお客様を広く指すものとします。また「当社のグループ会社」とは、農林中央金庫および全国共済農業協同組合連合会ならびにこれらの子会社および関連会社を指すものとします。

1.当社(当社の役職員を含む)とお客様との間の利益相反

  • 当社や当社の役職員が自己の計算にもとづき有価証券の取引を行う場合
  • 当社とファンドとの間の取引を内容とする運用指図を行う場合
  • 当社自身が投資信託の受益権を取得し、または取得した受益権を処分する場合
  • 当社の過失によりファンドに与えた損失を補てんする場合(合理的な計算にもとづく適切な補てんをしなければ忠実義務違反となる)
  • 当社との間の利益相反によってお客様の利益が不当に害される可能性がある商品組成を行う場合

2.当社のグループ会社や業務上の関係者(以下これらをあわせて「グループ会社等」といいます。)とお客様との間の利益相反

  • グループ会社等とファンドとの間の取引を内容とする運用指図を行う場合
  • グループ会社が発行する有価証券の取引を内容とする運用指図を行う場合
  • グループ会社等との間の利益相反によってお客様の利益が不当に害される可能性がある商品組成を行う場合
  • 業務上の関係者との間の利益相反によってお客様の利益が不当に害される可能性があるブローカー選定を行う場合
  • 上場会社であるグループ会社等(グループ会社の顧客を含む)の株主総会において議決権の行使を指図する場合

3.お客様同士間の利益相反

  • ファンド間の取引を内容とする運用指図を行う場合
  • 上場会社であるお客様の株主総会において議決権の行使を指図する場合
  • 新規公開株をファンド間に配分する場合(不公平な配分を行えば忠実義務違反となる)
  • 同一の投資信託の受益者に対する取扱い(一部の受益者にのみ有利な投資機会を与えるなど不公平な取扱いをすれば忠実義務違反となる)

利益相反の可能性がある行為の特定および管理の体制

 当社における利益相反の可能性がある行為の特定および管理は、コンプライアンス部が統括部署となって行います。

利益相反の可能性がある行為の管理方法

 一般に、利益相反の可能性がある取引の管理(利益相反の回避)には次に掲げる方法その他の方法があるとされています。
 当社における利益相反の可能性がある行為の管理方法(利益相反の回避方法)も、基本的に下記の方法のいずれかにもとづいています。
 具体的な方法や仕組みは種々の社内規定に定めています。

1 情報遮断 利益相反が生じる可能性のある複数の取引について、情報を遮断する。
2 取引の内容・方法の変更 利益相反が生じないように取引の内容・方法を変更する。
3 取引の中止 利益相反が生じる可能性のある取引を行わない。
4 事実の開示 利益相反の可能性があることについて顧客等の関係者に適切に開示する。