その他Others

個人情報保護宣言

 当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、資産運用会社として当社業務に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)や行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)その他の関連法令・ガイドラインおよび資産運用業界の自主ルール等を遵守して、個人情報・個人番号(個人情報等)を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じ、漏えい事故、不正流出等の防止等に努めます。
当社は、従業者への教育・研修などの取組みにより、目的外に個人情報等を利用しない等、適正な取扱いを行うよう取り組んでまいります。また、個人情報等の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報等の取扱いおよび安全管理にかかる適切な措置を適宜見直し、改善いたします。

1.個人情報等の取得

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報等を取得します。当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報等を取得することがあります。

(取得する情報源の例)

  • 口座開設申込書等、お客様に直接ご記入いただいた情報
  • 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報

2.個人情報等の利用目的

 当社は、取得した個人情報等を、後述の「個人情報の利用目的について」および「個人番号の利用目的について」に掲げる利用目的に沿って必要な範囲内で利用します。その他の目的に利用することはありません。また、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に、原則として書面等により通知し、またはウェブサイト等により公表します。
 当社は、当社が行うダイレクトメールや電話によるご案内等のダイレクト・マーケティングの目的で個人情報を利用することについて、ご本人からこれを中止するようお申し出があった場合は、直ちに当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

3.個人データ(個人番号を除く)の第三者への提供

当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者へ個人データ(個人番号を除く)を提供しません。

(1) 法令にもとづく場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5) その他、個人情報保護法で規定する手続きに従い第三者に提供する場合

4.個人番号の第三者への提供

当社は、番号法で定める場合を除き、第三者へ個人番号を提供いたしません。

5.機微(センシティブ)情報の取扱い

当社は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴等といった、不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する情報(以下、機微情報という。)については、以下に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

(1) 法令等にもとづく場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
(4) 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
(5) 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体または労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等の機微情報を取得、利用または第三者提供する場合
(6) 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微情報を取得、利用または第三者提供する場合
(7) 事業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微情報を取得、利用または第三者提供する場合
(8) 機微情報に該当する生体認証情報をご本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合

6.個人データの安全管理措置

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱基準等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じます。また、当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合は、委託先の情報管理体制を確認するとともに、委託後も業務遂行状況を監視するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

7.個人情報等の取扱いの委託について

当社では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。

(委託する事務の例)

  • お取引に関する各種お知らせの印刷に関わる事務
  • ダイレクトメールの印刷および発送に関わる事務
  • 情報システムの運用・保守に関わる業務

8.個人情報保護法にもとづく保有個人データの開示、訂正等、利用停止等

個人情報保護法にもとづく保有個人データに関する開示、訂正等または利用停止等に関するご請求については、下記9のお問い合わせ先までお問い合わせください。ご請求者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、手続を行います。また、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果にもとづいて正確なものに変更させていただきます。なお、利用目的の開示等の手続については、当社所定の手数料をいただきます。

9.当社に対するご照会

当社は、個人情報等の取扱いに関する苦情・相談に対し、誠実かつ迅速に対応いたします。当社の個人情報等の取扱いや、保有個人データに関するご照会、ご相談は、次のお問い合わせ先までお申し出ください。

<お問い合わせ先>

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社

所在地 東京都千代田区平河町二丁目7番9号
JA共済ビル12階
受付時間 月曜日~ 金曜日
(ただし、国民の祝日に関する法律に規定する日、1月2日、3日および12月31日を除く。)の午前9時 ~ 午後5時
電話番号 0120-439-244(企画部)

認定個人情報保護団体

当社は、下記の認定個人情報保護団体の会員です。各団体では、下記の苦情・相談窓口にて、会員の個人情報の取扱いに関する苦情・相談をお受けしております。

一般社団法人 投資信託協会 投資者相談室

住 所 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町2-1
東京証券取引所ビル6階
電話番号 03-5614-8440
受付時間 月曜日~金曜日(祝祭日を除く)
午前9時~午前11時30分、午後0時30分~午後5時

一般社団法人 日本投資顧問業協会 苦情相談室(個人情報担当)

住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-5-8
東京証券会館7階
電話番号 03-3663-0505
受付時間 月曜日~金曜日(祝祭日を除く)
午前9時~午後5時

(平成29年12月29日から改正します。)

個人情報の利用目的について

 当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、業務において取得したお客さまの個人情報について、以下の業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

1.業務の範囲

(1) 投資運用業(投資信託委託会社としての業務および投資一任契約に係る業務)
(2) 投資助言業(投資顧問契約に係る業務)
(3) 第二種金融商品取引業(投資信託受益権の公募または私募、ならびに当該受益権の転売を目的としない買取業務)
(4) その他上記に付随する業務(今後取り扱いが認められる業務を含む)

2.利用目的

当社の金融商品やサービスに関し、下記の目的のために利用いたします。

(1) 取引口座の開設等、有価証券・金融商品またはサービスの申込みの受付のため
(2) 受益証券の記名式登録やその継続的利用等のため
(3) 金融商品取引法に基づく有価証券もしくは金融商品の勧誘・販売等およびそれらに伴う事務・報告のため
(4) 投資一任契約に係る業務および投資助言業務に関する事務・報告およびサービスの提供・案内のため
(5) 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくお客様ご本人であること、あるいはご本人の代理人であることの確認等、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
(6) お客様が保有される金融商品の残高管理等、継続的なお取引における管理のため
(7) 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
(8) お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
(9) 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究および開発のため
(10) ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案等のため
(11) 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
(12) その他、お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため

3.法令等による利用目的の限定

金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第七号により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

個人番号の利用目的について

 当社は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)に基づき、取得したお客さまおよび役職員の個人番号について、以下の利用目的の達成に必要な範囲および法令等の定めに従い、利用いたします。

<利用目的>

(1) 利子等の支払調書作成事務
(2) 国外送金等の調書作成事務
(3) 配当、剰余金の分配及び基金利息等の支払調書作成事務
(4) 報酬・料金・契約金・賞金等の支払調書作成事務
(5) 不動産の使用料・手数料・対価等の支払調書作成事務
(6) 財産形成住宅・年金貯蓄申告書等に関する事務
(7) 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
(8) 金融サービスに関する法定書類作成事務
(9) 給与所得・退職所得・公的年金等の源泉徴収票作成事務
(10) 扶養控除等申告書、保険料控除・給与所得者の配偶者特別控除等の申告書作成事務
(11) 退職所得に関する申告書作成事務
(12) 雇用保険の届出事務
(13) 健康保険・厚生年金保険・労働保険の届出事務
(14) 団体保険に関する事務