JA資産設計ファンド(積極型)

◎追加型投信/◎内外/◎資産複合/◎分配金再投資(累積投資)専用

特色

国内株式・国内債券・外国株式・外国債券の各資産への分散投資によって、信託財産の中長期的な成長を目指します。

ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。

各資産への投資は、資産別のマザーファンドへの投資を通じて、国内株式、国内債券、外国株式および外国債券の各資産に分散投資を行います。

お客様のライフサイクルやリスクの許容度に応じて、3つのファンド(安定型、成長型、積極型)から選択いただけます。

3つのファンド(安定型、成長型、積極型)の各資産(資産別のマザーファンド)への基本配分比率は次のとおりとします。

基本配分比率は、市況動向等の中長期的な変化を考慮し、見直しを行う場合があります。

実際の運用に伴う各資産への配分比率の変動は、基本配分比率から原則として±5%の範囲内に抑えるように努めます。

  安定型 成長型 積極型
国内株式 20% 35% 45%
国内債券 60% 35% 15%
外国株式 10% 15% 25%
外国債券 5% 10% 10%
短期資産 5% 5% 5%

当社が独自に指数化した合成インデックスを中長期的に上回る成果を目指します。

各ファンドは、それぞれに合成インデックスをベンチマーク※とします。

※「ベンチマーク」とは、ファンドの運用目標となる指標であり、また運用成果を検証する際の基準となります。

  安定型 成長型 積極型
TOPIX 20% 35% 45%
NOMURA-BPI総合 60% 35% 15%
MSCI KOKUSAI インデックス(当社円換算ベース) 10% 15% 25%
FTSE世界国債インデックス(除く日本、当社円換算ベース) 5% 10% 10%
短期資産 5% 5% 5%

「当社が独自に指数化した合成インデックス」とは、「国内株式:TOPIX(東証株価指数)※1」、「国内債券:NOMURA-BPI総合※2」、「外国株式:MSCI KOKUSAI・インデックス(当社円換算ベース)※3」、「外国債券:FTSE世界国債インデックス(除く日本、当社円換算ベース)※4」および「短期資産」の各数値を、各ファンドにおける上記合成インデックスの基本構成比率に基づいて合成・指数化したものです。

※1「 TOPIX(東証株価指数)」とは、東京証券取引所第一部に上場しているすべての日本企業の株式(内国株式)の時価総額を基にした株価指数です。なお、同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。また、東京証券取引所は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

※2「 NOMURA-BPI総合」とは、国内債券市場で公募発行され一定の条件を満たす利付債の時価総額を基に野村證券株式会社が公表している指数で、野村證券株式会社の知的財産です。また、野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任ありません。

※3「 MSCI KOKUSA・I インデックス(当社円換算ベース)」とは、MSCI Inc.が開発した日本を除く世界主要国の主要銘柄の時価総額を基にした株価指数で、同インデックス(米ドルベース)を基に、MSCI Inc.の許諾を得て、当社が独自に円換算したものです。

※4FTSE世界国債インデックス(除く日本、当社円換算ベース)は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同インデックス(米ドルベース)を基に、FTSEFixed Income LLCの承諾を得たうえで、当社が独自に円換算したものです。

各マザーファンドの特色

  JA日本株式
マザーファンド
JA日本債券
マザーファンド
JA海外株式
マザーファンド
JA海外債券
マザーファンド
運用会社 農林中金全共連アセットマネジメント
(外部委託)     ウエリントン・マネージメント
主要投資対象 日本の株式 日本の債券 日本を除く世界先進各国の株式 日本を除く世界各国の債券
ベンチマーク TOPIX
(東証株価指数)
NOMURA-BPI総合 MSCI KOKUSAI・インデックス(当社円換算ベース) FTSE世界国債インデックス(除く日本、当社円換算ベース)
運用手法
(ベンチマークに対する超過収益の追求方法)
定量分析と定性分析による個別銘柄選択 デュレーション調整、イールドカーブ調整、セクター配分、個別銘柄選択 定量分析と定性分析による個別銘柄選択 国別配分、デュレーション調整、イールドカーブ調整、通貨配分、セクター配分、個別銘柄選択

※JA海外株式マザーファンドおよびJA海外債券マザーファンドの外貨建資産等の運用指図に関する権限を、ウエリントン・マネージメントに委託します。

※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

リスクと費用

基準価額の変動要因

当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて実質的に株式や債券など値動きのある証券(外貨建証券は為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、投資者(受益者)の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。

ファンドの運用による損益は、すべて投資者(受益者)の皆様に帰属します。

投資信託は、預貯金と異なります。

主な変動要因は以下の通りです。

株価変動リスク

一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れている株式の価格が下落(上昇)した場合には、ファンドの基準価額が下落(上昇)する要因となります。

金利変動リスク

一般に、投資対象国の市場金利が上昇(低下)した場合には、ファンドに組入れている債券の価格が下落(上昇)し、ファンドの基準価額が下落(上昇)する要因となります。

為替変動リスク

一般に、外貨建資産は当該通貨の円に対する外国為替相場の変動(円高・円安)の影響を受けます。このため外国為替相場が外貨建資産の当該通貨に対して円高(円安)となった場合には、ファンドの基準価額が下落(上昇)する要因となります。

信用リスク

一般に、債券等の発行体(国・企業等)が財政難や業績不振に陥り、当該債券等の利息や元金の支払いが遅延・不能となる等の債務不履行が生じた場合またはその可能性が高まった場合には、ファンドに組入れている債券等の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。

  • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
  • 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
    また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
  • 投資者(受益者)のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 <通常の申込>
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じた額です。
ご購入時の手数料率の上限は1.65%(税抜1.50%)です。
<確定拠出年金制度に基づく申込>
無手数料
信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.20%を乗じた額を、換金時にご負担いただきます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用(信託報酬) 毎日、純資産総額に以下の率を乗じた額を計上します。
安定型:年1.10%(税抜1.00%)
成長型:年1.21%(税抜1.10%)
積極型:年1.43%(税抜1.30%)
毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
その他の費用・手数料 監査費用は、毎日、純資産総額に年0.0033%(税抜0.003%)を乗じた額を計上します。
毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等は、その都度信託財産中から支払われます。
※運用状況により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※ファンドの費用の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※ご購入の際は、必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。