農林中金<パートナーズ>J-REITインデックスファンド(年1回決算型)

◎追加型投信/◎国内/◎不動産投信/◎インデックス型

特色

東京証券取引所に上場されている不動産投資信託証券(Jリート)を主要投資対象とし、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行うインデックスファンドです。

運用にあたっては、東証REIT指数(配当込み)に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)に分散投資を行い、Jリートの組入比率は原則として高位に保ちます。

東証REIT指数先物取引等を利用することによって取引コストを軽減させつつ、東証REIT指数(配当込み)との連動性を高める運用を目指します。

当ファンドは、東証REIT指数(配当込み)との連動性を高めるよう運用を行いますが、主として次の要因により東証REIT指数(配当込み)の動きと乖離が生じます。

  • (1)売買委託手数料、信託報酬等を負担することによる影響
  • (2)売買執行価格と取引所終値との乖離による影響
  • (3)東証REIT指数先物取引等を活用した場合、当該先物取引等の価格と東証REIT指数(配当込み)との乖離による影響
  • (4)東証REIT指数(配当込み)との構成比率が異なることによる影響

東証REIT指数は、東京証券取引所に上場している不動産投資信託証券の全銘柄を対象として算出した指数です。東京証券取引所が算出・公表しています。 算出方法は2003年3月31日の時価総額を1,000ポイントとして、その後の時価総額を指数化したものです。

<東証REIT指数の著作権等について>

    ※東証REIT指数の指数値及び東証REIT指数の商標は、株式会社東京証券取引所(以下「(株)東京証券取引所」といいます。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など、東証REIT指数に関するすべての権利及び東証REIT指数の商標に関するすべての権利は(株)東京証券取引所が有しています。

    ※(株)東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証REIT指数の指数値の算出若しくは公表の停止又は東証REIT指数の商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。

    ※(株)東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。

    ※本商品は、(株)東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、(株)東京証券取引所は本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても、責任を負いません。

    当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。

    • 当ファンドは、「東証REITインデックス・マザーファンド」への投資を通じて、Jリート等に実質的な投資を行います。
    • ファミリーファンド方式とは、複数の投資信託の資金をまとめて、「マザーファンド(親投資信託)」と呼ばれる投資信託に投資し、マザーファンドが株や債券、REITなどの資産に投資する仕組みのことです。
    • 一般の投資家は「ベビーファンド」と呼ばれるファンドを購入し、ベビーファンドはマザーファンドに対して投資を行います。


    資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

    リスクと費用

    基準価額の変動要因

    当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて実質的にJリートなど値動きのある証券を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、投資者(受益者)の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。

    ファンドの運用による損益は、すべて投資者(受益者)の皆様に帰属します。

    投資信託は、預貯金と異なります。

    主な変動要因は以下の通りです。

    価格変動リスク

    一般に、Jリートは不動産市況(価格、賃料、稼働率等)や金利の変動、関係法令・規制、国内外の景気、政治、経済、社会情勢、災害等の影響を受け、また、Jリートの収益や財務内容の変化を反映して価格が大きく変動します。
    ファンドに組入れているJリートの価格が下落(上昇)した場合には、ファンドの基準価額が下落(上昇)する要因となります。

    流動性リスク

    時価総額が小さい場合や取引量が少ない等流動性が低い場合、有価証券等を売買する際に市場実勢から期待される価格で売買できず、基準価額の変動要因となります。

    ※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

    その他の留意点

    当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

    収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。

    • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
    • 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
      また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
    • 投資者(受益者)のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

    ファンドの費用

    投資者が直接的に負担する費用
    購入時手数料 購入申込受付日の基準価額に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じた額です。
    ご購入時の手数料率の上限は1.10%(税抜1.00%)です。
    信託財産留保額 換金申込受付日の基準価額に0.10%を乗じた額を、換金時にご負担いただきます。
    投資者が信託財産で間接的に負担する費用
    運用管理費用(信託報酬) 毎日、純資産総額に年0.44%(税抜0.40%)を乗じた額を計上します。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
    ※ファンドが投資対象とするJリートは市場の需給により価格形成されるため、その費用は表示しておりません。
    その他の費用・手数料 監査費用は、毎日、純資産総額に年0.0033%(税抜0.003%)を乗じた額を計上します。
    毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
    有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等は、その都度信託財産中から支払われます。
    ※運用状況により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

    ※ファンドの費用の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

    ※ご購入の際は、必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。