JA日本債券ファンド

◎追加型投信/◎国内/◎債券/◎分配金再投資(累積投資)専用

特色

わが国の公社債を主要投資対象とします。

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。

当ファンドは、JA日本債券マザーファンドへの投資を通じて、わが国の公社債およびユーロ円債等へ投資します。

投資対象とする社債、円建外債、ユーロ円債は、原則として投資適格債(BBB-格相当以上)とします。

NOMURA-BPI総合を中長期的に上回る成果を目指します。

当ファンドはNOMURA-BPI総合をベンチマーク※とします。

※「ベンチマーク」とは、ファンドの運用目標となる指標であり、また運用成果を検証する際の基準となります。

NOMURA-BPI総合とは、野村證券株式会社が開発した、国内債券市場で公募発行された利付債の中で残存期間1年以上、残存額面10億円以上等の条件を満たす債券を対象として、対象銘柄の経過利子込の時価総額を基にした投資収益指数で、国内債券市場全体の動向を反映している指数といえます。
BPIとはボンド・パフォーマンス・インデックスの略称です。

当インデックスは、年金の国内債券運用等においてもベンチマークとして数多く採用されています。

※(注)NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が公表している指数で、野村證券株式会社の知的財産です。また野村證券株式会社は当ファンドの運用成果等に関して一切責任ありません。

投資プロセスは、トップダウンとボトムアップのアプローチで行います。

トップダウン・アプローチとして、マクロ経済分析・投資環境分析などのファンダメンタルズ分析に基づき、ベンチマーク対比でのポートフォリオのデュレーション調整※1、イールドカーブ調整※2、セクター配分※3を行います。

※1 組入債券の入れ替え等によるポートフォリオ全体のデュレーション(市場金利の変化に対する債券価格の感応度)の調整。

※2 イールドカーブ(市場金利の利回り曲線)予測による組入債券の残存期間別配分の調整。

※3 国債、地方債、政府保証債、金融債、社債等のセクターの中で相対的に割安と判断されるセクターへの配分引上げ、割高と判断されるセクターへの配分引下げ。

ボトムアップ・アプローチとして、ミクロ経済分析(企業分析)などによる社債の割高割安評価、株式市場からの銘柄情報に基づき、各セクター内の銘柄選択を行います。

また、ベンチマーク対比でのリスク管理も行います。

※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

リスクと費用

基準価額の変動要因

当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて実質的に債券など値動きのある証券を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、投資者(受益者)の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。

ファンドの運用による損益は、すべて投資者(受益者)の皆様に帰属します。

投資信託は、預貯金と異なります。

主な変動要因は以下の通りです。

金利変動リスク

一般に、投資対象国の市場金利が上昇(低下)した場合には、ファンドに組入れている債券の価格が下落(上昇)し、ファンドの基準価額が下落(上昇)する要因となります。

信用リスク

一般に、債券等の発行体(国・企業等)が財政難や業績不振に陥り、当該債券等の利息や元金の支払いが遅延・不能となる等の債務不履行が生じた場合またはその可能性が高まった場合には、ファンドに組入れている債券等の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

投資者(受益者)のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 <通常の申込>
購入申込受付日の基準価額に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じた額です。
ご購入時の手数料率の上限は0.22%(税抜0.20%)です。
<確定拠出年金制度に基づく申込>
無手数料
信託財産留保額 換金申込受付日の基準価額に0.05%を乗じた額を、換金時にご負担いただきます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用(信託報酬) 毎日、純資産総額に年0.44%(税抜0.40%)を乗じた額を計上します。
毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
その他の費用・手数料 監査費用は、毎日、純資産総額に年0.0033%(税抜0.003%)を乗じた額を計上します。
毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等は、その都度信託財産中から支払われます。
※運用状況により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※ファンドの費用の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※ご購入の際は、必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。