NZAM 上場投信 東証REIT Core指数

◎追加型投信/◎国内/◎不動産投信/◎ETF/◎インデックス型

特色

東証REIT Core指数の値動きに連動する投資成果をめざし、東証REIT Core指数に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)の不動産投資信託証券を主要投資対象とします。

上記のファンドの目的に沿うよう、投資信託財産の構成を調整するための指図を行うこと(不動産投資信託指数先物取引等を利用することを含みます。)があります。

東証REITCore指数とは、東京証券取引所に上場する不動産投資信託の全銘柄から、時価総額(浮動投資口ベース)及び売買代金の水準により銘柄を選定する指数です。

東証REITCore指数は、基準時を2018年2月23日、基準値を1,000ポイント(基準時の対象時価総額)として東京証券取引所が算出・公表しております。

<東証REIT Core指数の著作権等について>

  • 東証REITCore指数の指数値並びに東証REITCore指数の標章及び東証の商標は、株式会社東京証券取引所(以下「(株)東京証券取引所」という。)の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用など東証REIT Core指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証の商標に関するすべての権利は(株)東京証券取引所が有します。
  • (株)東京証券取引所は、東証REITCore指数の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証REITCore指数の指数値の算出若しくは公表の停止又は東証REITCore指数の標章若しくは東証の商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。
  • (株)東京証券取引所は、東証REITCore指数の指数値並びに東証REITCore指数の標章及び東証の商標の使用に関して得られる結果並びに特定日の東証REITCore指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
  • (株)東京証券取引所は、東証REITCore指数の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、(株)東京証券取引所は、東証REITCore指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
  • 当ファンドは、(株) 東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではありません。
  • (株)東京証券取引所は、当ファンドの購入者又は公衆に対し、当ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務 を負いません。
  • (株)東京証券取引所は、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社または当ファンドの購入者のニーズを、東証REIT Core指数の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
  • 以上の項目に限らず、(株)東京証券取引所は、当ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

当ファンドは、以下の点で、通常の投資信託とは異なる仕組みを有しています。

1.受益権が上場されます

受益権を東京証券取引所に上場(2019年2月6日上場)しており、取引時間中であればいつでも株式と同様に売買することができます。

  • 売買単位は、10口です。
  • 売買手数料は、販売会社が個別に定めます。
  • 取引方法は、原則として株式と同様です。

※詳しくは、販売会社へお問い合わせください。

2.取得申込みは有価証券により行われます

受益権の取得申込者は、取得時の「ユニット」を単位として、有価証券による取得申込みを行うことができます。

※「ユニット」とは、受益権取得時に適用される不動産投資信託証券のポートフォリオで、対象指数に連動すると委託会社が想定するもので、委託会社が指定します。

原則として、所定の方法に定められている場合を除き、金銭によって受益権の取得申込みを行うことはできません。

3.受益権と引き換えに有価証券を交付(交換)します

一定口数以上の受益権を保有する受益者は、それに相当する投資信託財産中の有価証券との交換を請求することができます。
通常の投資信託における換金手続きの解約申込みにより、受益権を換金することはできません。

市況動向や資産規模などによっては、上記の運用が行えないことがあります。

リスクと費用

基準価額の変動要因

当ファンドは、不動産投資信託証券など値動きのある証券を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、投資者(受益者)の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。

ファンドの運用による損益は、すべて投資者(受益者)の皆様に帰属します。

投資信託は、預貯金と異なります。

主な変動要因は以下の通りです。

価格変動リスク

一般に、不動産投資信託証券は不動産市況(価格、賃料、稼働率等)や金利の変動、関係法令・規制、国内外の景気、政治、経済、社会情勢、災害等の影響を受け、また、不動産投資信託証券の収益や財務内容の変化を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れている不動産投資信託証券の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

当ファンドは、対象指数との連動性をより高めるよう運用を行いますが、主として次の要因により対象指数の動きと乖離が生じます。

  • (1)対象指数の構成銘柄異動や個別銘柄の資本移動、その他一部の交換の場合等によってポートフォリオの調整が行われる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、売買手数料などの取引費用を負担すること
  • (2)組入銘柄の分配金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること
  • (3)対象銘柄の売買価格と評価価格に価格差が生じる場合があること
  • (4)対象指数が加重平均であるため、個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の時価総額構成比率と全くの同一の比率とすることができないこと
  • (5)先物取引を利用した場合、先物価格と対象指数との間に価格差があること
  • (6)信託報酬等のコスト負担があること
  • ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。

    ファンドの費用

    投資者が直接的に負担する費用
    取得時手数料 販売会社が個別に定める額
    信託財産留保額 ありません。
    交換時手数料 販売会社が個別に定める額
    投資者が信託財産で間接的に負担する費用
    運用管理費用(信託報酬) 委託会社および受託会社の信託報酬(消費税等に相当する金額を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額とします。
    1.投資信託財産の純資産総額に年率0.264%(税抜0.24%)以内の率を乗じて得た額とします。
    2.投資信託財産に属する不動産投資信託証券の貸付に係る品貸料(貸付不動産投資信託証券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。)に55%(税抜50%)以内の率を乗じて得た額。
    毎計算期間末または信託終了のとき投資信託財産中から支払われます。
    ※ファンドが投資対象とする不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、その費用は表示しておりません。
    その他の費用・手数料 受益権の上場にかかる費用ならびに、これにかかる消費税等に相当する金額は、投資信託財産中から支払われます。受益権の上場にかかる費用は下記のとおりです。
    ・新規上場料および追加上場料:新規上場時の純資産総額に対して、および追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して、0.00825%(税抜0.0075%)。
    ・年間上場料:毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%(税抜0.0075%)。
    対象指数の商標の使用料ならびに、これにかかる消費税等に相当する金額は、投資信託財産中から支払われます。対象指数の商標の使用料は投資信託財産の純資産総額に、年0.055%(税抜0.050%)以内の率を乗じて得た額。
    有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、監査報酬等はその都度投資信託財産中から支払われます。
    ※運用状況により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

    ※ファンドの費用の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

    ※取得申込の際は、必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。