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教育支援制度

研修・教育・人材育成制度

基本的考え方

 当社が求める人材像について、「共有する価値観」の行動指針において、①共有した目標に向かって、各人が自主性や主体性を発揮しつつ、チームとして結束し、相互に働きかけ助け合いながら協調的に行動すること、また、②各人がプロフェショナルとして、あらゆる経験を学習の機会として捉えるとともに、常に専門知識やスキルの習得・研鑽に努めることが明示されています。
 この基本的考え方のもと、人材を組織的に育成するとともに、職員ひとりひとりが成長することを支援する仕組みを構築していきます。

主な人材育成プログラム

OJT 業務を通じ直属上司または同僚職員が、業務遂行に必要な知識やスキル、当社職員として求められる行動姿勢等を指導・育成していくものです。
集合研修
・受入研修(新入職員研修)
・階層別研修
・テーマ別研修

・当社の理念、業務内容、社内ルールを学ぶことにより、新しい環境への順応を支援します。
・職員が業務に従事する上で備えておくべき知識・スキルを習得します。
・総務部、コンプライアンス部、各部が主催するコンプライアンスや人権等のテーマ別研修です。
自己啓発支援 資格取得支援(ファイナンシャルプランナー、証券アナリスト等)、通信教育、外部セミナー(ファンドマネジメント講座等)、外国語学校通学助成など多様な自己啓発支援があります。
業績評価制度 組織目標に基づく個々人の役割・目標を年度初に上司と確認し、その目標に対する成果に基づき評価がなされ、面談を通じて評価結果と育成的視点でのアドバイスのフィードバックを受ける制度です。