会社案内
責任投資ポリシー
当社は、受託者責任（フィデューシャリー・デューティー）を果たし、お客様の中長期的な利益に貢献するには、責任ある投資行動を通じて、投資先の持続的成長や、投資先の事業活動を支える持続可能な環境社会の構築に貢献することが重要であると認識しています。ESG要素を考慮することが中長期的な投資先価値評価に影響すること、そして当社の投資行動や投資先の事業活動が持続可能な環境社会づくりにつながっていることを意識し、ESG要素を運用プロセスに組み込むほか、投資先の価値向上に資する目的を持った建設的な対話（エンゲージメント）および議決権行使等のスチュワードシップ活動に積極的に取り組みます。
責任投資に関しては、取締役会が監督し、説明責任を担い、運用部長が責任投資の実施に対する責任を負っています。運用プロセスへのESG要素の組み込みおよび組み込みアプローチの発展、組織のスチュワードシップ活動など責任投資に関する目標は取締役会にて設定します。運用資産に係る責任投資やスチュワードシップ活動は運用担当者が中心となって実践し、その実践状況については「責任投資委員会」を通じて確認し、取締役会に報告します。
当社は、責任投資原則（PRI）の基本的な考え方に賛同し、2020年3月に署名会社となりました。本ポリシーはPRIの6原則に則り作成し、取締役会において決定しています。原則として受託財産に係る全ての運用資産に対し、本ポリシーに定める責任投資の取り組みを適用しています。また、本ポリシーは、法令等の改正や社会情勢の変化等を踏まえ、適宜見直します。なお、本ポリシーに規定する取り組みの促進のため、当社の投資専門家等に対する責任投資の研修を定期的に実施しています。
原則1：投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
当社は、原則として受託財産に係る全ての運用資産に対し、ESG要素を運用プロセスへ組み込みます。運用プロセスへESG要素を組み込むことにより、投資先をより正しく理解し、その深い理解に基づいて投資判断やスチュワードシップ活動を実施することで、お客様の中長期的な利益に貢献します。ESGの観点を組み込んだ運用プロセスは定期的に確認のうえ、必要に応じて見直しを行い、一層の高度化に努めます。具体的な手法や取り組みは以下のとおりです。
- ESG要素の運用プロセスへの組み込みは、アセットや運用戦略ごとにその特性に応じた手法により行い、運用部長がそれぞれの手法間の整合性を図ります。また、外部のデータプロバイダーが提供するESGデータを取得、分析し、投資判断やモニタリングへ活用します。
- 原則として受託財産に係る全ての運用資産において規範型スクリーニングの手法を取り入れ、企業・業界を深く理解するアナリストによるESGリサーチおよびエンゲージメントを行い、社内協議を行ったうえで、非人道的兵器の製造・販売に関与する先、国連グローバルコンパクトに違反している先と判断され、かつ、その対応方針に問題があると判断される先は、投資対象から除外します。（お客様からのガイドラインに基づく運用、外部委託運用、パッシブ運用はこの限りではありません。）
- お客様に様々な投資機会を提供するため外部運用機関への委託による運用も行います。委託先の外部運用機関の運用プロセスへ適切にESG要素が組み込まれていることを定期的に確認・評価しています。
- 投資リターンの確保と測定可能な環境社会インパクト創出を同時に実現するインパクト投資について検討し、お客様の中長期的な利益と持続可能な環境社会の構築への貢献を目指します。
原則2：活動的な所有者となり、所有方針と所有習慣にESGの課題を組み入れます。
当社は、アクティブオーナーシップの取り組みが重要と考えており、投資先の持続的成長と、投資先の事業活動を支える持続可能な環境社会の構築を目指し、投資先の状況の適切な把握、エンゲージメントおよび議決権行使等を通じて、スチュワードシップ活動を行います。ESGの観点を踏まえたスチュワードシップ活動は、別途掲げるスチュワードシップポリシーや議決権行使の考え方に記載しているテーマや優先順位、手法などに基づき取り組みます。
また、委託先の外部運用機関に対しては、ESGの観点を踏まえたアクティブオーナーシップの取組方針や実績を定期的に確認・評価しています。
原則3：投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。
当社は、投資先をより正しく理解し、その深い理解に基づいて責任投資を実践するためには、投資先によるESG要素を含む非財務情報の開示が重要であると認識しています。スチュワードシップポリシーにおいて投資先との優先対話テーマの一つとして「適切な情報開示」を定めており、開示促進に向け取り組みます。
原則4：資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います。
当社は、責任投資が業界全体としてさらに浸透することが、持続可能な環境社会の構築と中長期的なお客様の利益への貢献につながると認識しています。お客様に対して、ESG要素を考慮した運用方針や、投資がもたらす環境社会貢献効果などを適切に開示すること等を通じて、責任投資に係る理解の促進に貢献するとともに、ESG要素を考慮した投資商品組成を通じて、責任投資を実行する機会を提供することに貢献します。
原則5：本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
当社は、気候変動など地球規模の課題に立ち向かうため、責任投資原則（PRI）を始め、各種イニシアチブ参画など、適切に外部連携します。
原則6：本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。
当社は、PRI報告フレームワークに則り、本ポリシーに係る活動状況を毎年報告します。
