会社案内
ESGステートメント
はじめに
資産運用会社としての至上命題は、お客様の利益に貢献することです。中長期的な利益への貢献には、投資先が持続的に成長していること、投資先の事業活動を支える環境社会の持続可能性が保たれていることが重要であると認識しています。
当社は、あらゆるステークホルダーの皆様の中長期的な利益と、持続可能な環境社会の構築が好循環している「みのりある豊かな未来」を目指します。
責任ある投資家として、投資をはじめとした金融サービスの力を活用し、ESG課題の解決に取り組む投資先に寄り添い、成長や価値創造を支援し、持続可能な未来をともに構築することに努めます。
当社は農林水産業や地域が母体であることから、持続可能な環境社会の構築が自分たちの存在意義に直結する課題であると認識しており、その実現に向け長期的に取り組み続けます。
当社は、持続可能な環境社会の発展への影響と、当社事業との関連性を考慮し、優先的に取り組むべきサステナブル重要課題（マテリアル課題）を特定しました。
- 気候変動・自然資本： ネットゼロや脱炭素はグローバル共通の課題です。また、生活や事業活動の基盤である自然資本や生物多様性も危機に晒されていると認識しています。こうした地球規模の課題に立ち向かうため、国際的プログラムやイニシアチブ参画など外部と適切に協働することに加え、責任投資や投資先との対話など投資活動における環境課題の考慮や、事業運営における環境負荷軽減に取り組みます。
- 地方創生： 日本では人口動態の変化や都市化等を背景とした地方の活力低下が課題です。農林水産業や地域を母体とする当社として、地方における投資教育など金融サービスを提供することで、地方を含めた日本全国の人々の中長期的な資産形成に貢献し、豊かなくらしの実現に努めます。
- 人権・多様性： 人権の尊重は企業活動における責務です。児童労働や強制労働、差別、格差など、いまだ課題は山積しています。また、新たな価値創造のためには、多様性の力が発揮されることが必要不可欠であると認識しています。協同組織グループの一員として相互扶助の理念および精神に則り、より良い社会の実現に向け、投資活動および事業運営のあらゆる側面において、人権・多様性を尊重した取り組みを続けます。
- 協働：気候変動など地球規模の課題に立ち向かうため、外部イニシアチブ参画など、適切に外部連携のうえ、協働して解決に取り組みます。
- 責任投資：ESG要素を考慮することが中長期的な投資先価値評価に影響すると認識しており、原則として全ての資産の運用プロセスにおいてESG要素を組み込みます（責任投資ポリシー参照）。
- スチュワードシップ活動：投資先の持続的成長や価値向上のためには環境社会の持続可能性が必要不可欠であると認識し、環境社会課題を考慮した建設的な対話に取り組みます（スチュワードシップポリシー参照）。
- 商品提供：お客様にESG投資機会の選択肢を提供するとともに、投資先に対しESG課題解決に向けた資金供給を促進するために、ESG要素を考慮した投資商品組成に取り組みます。
- 情報提供：お客様に対し投資がもたらす環境社会貢献効果を分かりやすく提供するなど、あらゆるステークホルダーの皆様への価値ある情報提供に取り組みます。
- 事業法人として：事業運営における環境負荷軽減に努めるとともに、社員の環境・人権意識向上と実践に向けた啓発を行い、多様な価値観が尊重され包摂性のある働きやすい会社であり続けます。
ガバナンス、体制
当社は、ESGをはじめとするサステナビリティ課題を、経営の最重要課題の一つとして認識し、経営会議や取締役会でその取り組みについて協議します。投資先評価においても同様にサステナビリティ課題に係るガバナンスを考慮します。
また、責任投資やスチュワードシップ活動の具体的取組事項等を審議・報告する機関としての「責任投資委員会」や、スチュワードシップ活動を専担とする運用部「責任投資推進室」の設置に加え、企画部に設置した「サステナビリティ推進グループ」によるワーキンググループなど全社員参加型の取り組みも活用のうえ、ESG投資からサステナブルな事業運営まで、ESG要素を企業活動の全てに組み入れます。
ESGへの取り組みを通じて、お客様、投資先、環境社会など、あらゆるステークホルダーの皆様により良い価値提供ができるよう、さらなるガバナンス・体制強化に努めます。