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スチュワードシップ活動への取組み

 当社は2014年8月に「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫」を受け入れ、今般、2017年5月に本コードが改訂されたことを受け当社取組方針を更新いたします。

「責任ある機関投資家」の諸原則
《日本版スチュワードシップ・コード》の
各原則への取組方針

原則1 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

  • 当社は、投資先企業の持続的成長、企業価値向上ならびに顧客・受益者の利益のために、投資先企業との目的を持った対話や、状況の把握・面談等ならびに議決権行使を通じて、スチュワードシップ責任を果たしてまいります。

原則2 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

  • 当社は現状自己勘定取引を行っておらず、将来行う予定もありません。また、当社と資本関係を有するグループ会社はすべて非上場であり、当社運用ファンドでグループ会社の株式を保有することはありません。よって、顧客・受益者との利益相反は限定的であると考えております。
  • ただし、投資先企業が当社の顧客等である場合に議決権行使や対話に影響する利益相反が起こる可能性は完全には排除できません。
    当社では議決権行使において受益者利益を最大化するために議決権行使ガイドラインを定め、原則当ガイドラインに基づいて議決権行使を判断しております。特に上記類型のような利益相反のおそれのある銘柄については、議決権行使助言会社からの当社の議決権行使ガイドラインに基づく助言に従い行使することで、判断を歪めることなく一貫した対応を行います。
  • 当社のスチュワードシップ活動は、運用部門を構成員とする「スチュワードシップ委員会」を軸に実施し、利益相反、コード遵守にかかるモニタリングのために、営業ラインとは独立したコンプライアンス部門を構成員とする「スチュワードシップモニタリング委員会」を設置し、結果を取締役会に報告することとしています。

原則3 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

  • 当社のファンドマネージャーおよびアナリストは、公開情報や企業との面談等を通じて、運用判断に必要な投資先企業の事業環境・動向および見通しにかかる最新情報のほか、ESGの観点から非財務情報も活用し、投資先企業の状況を継続的に把握するよう努めてまいります。

原則4 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

  • 当社のファンドマネージャーおよびアナリストは、投資先企業の持続的成長、企業価値向上のために、投資先企業との面談等を通じて、投資先企業との認識の共有を図るよう努めております。
  • 対話の対象先はアクティブ運用の投資先に限らず、パッシブ運用の投資先においても、ROE向上や業績に影響のある非財務リスクなどを中心に、中長期的な視点での対話を行ってまいります。
  • なお、当社はスチュワードシップ活動において、未公表の重要事実は受領しないよう十分に配慮しております。万一受領してしまった場合は、社内規定に基づき、当該企業の株式の売買停止等の措置をいたします。

原則5 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

  • 当社は、顧客・受益者の投資リターン向上を目的として、株主利益を最大化する観点から、議決権行使ガイドラインを定め、株主議決権を行使しております。議決権行使ガイドラインの概要については当社ホームページに公表しております。
  • 当社は議決権行使助言会社の議決権行使サービスを利用しておりますが、助言会社には当社の議決権行使ガイドラインに則った助言を求めており、最終的には自らの責任と判断のもと議決権を行使しております。
  • 個別に審議を要すると判断される議案については、助言会社の助言を参考としつつ「スチュワードシップ委員会」にて審議を行い判断いたします(利益相反のおそれのある銘柄は除く)。
  • 議決権行使結果については、個別の投資先企業および議案ごとの議決権の行使結果を当社ホームページにて公表いたします。

原則6 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

  • 当社の議決権行使の考え方、および議決権行使の結果については、当社ホームページにて公表しております。
  • スチュワードシップ活動の状況等について、毎年当社ホームページに公表いたします。

原則7 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

  • 当社は、運用会社として、投資先企業の調査、経済環境の分析等に十分な能力・体制を整えていると考えておりますが、スチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うため、引き続き能力向上・体制改善に努めてまいります。
  • 毎年年度ごとにスチュワードシップ活動の実施状況について自己評価を行い、活動の質向上に努めてまいります。

議決権行使の考え方

1.議決権行使に関する基本的な考え方

  • (1)運用受託機関としての基本的立場  当社は、受託資産としての株式にかかる権利の行使を、株主価値の増大という投資者(受益者)の利益に貢献するために行います。
  • (2)株主利益重視の経営  当社は、企業がその所有者である株主の利益を最大限重視した経営を行うよう求めます。企業がより良い経営を実現するために努力し続ける限り、その経営判断を尊重します。しかしながら、株主の利益が損なわれる場合には、その改善を求めます。
  • (3)株主に対する情報開示の促進  当社は、企業が株主に対する説明責任を果たすべきであると考え、企業活動に関して、適時かつ適切な情報開示を求めます。

2.議決権行使にかかる体制・手続き

1 . 当社は、前項の基本的な考え方を踏まえて、原則として当社が定める「議決権行使ガイドライン」に基づき、全ての個別議案について議決権行使の判断を行います。
2 . 「議決権行使ガイドライン」は、原則として毎年見直しを行うこととし、スチュワードシップ委員会において決定します。
3 . スチュワードシップ委員会は、運用部長が決定権者(議長)となり、四半期に1回以上定期的および必要に応じて随時開催し、議決権行使状況等、議決権行使にかかる事項について審議・決定します。
4 . 外国株式の議決権行使については、原則として同様のプロセスになりますが、当該国の制度や事情等も勘案して対応します。